30日香港株＝軟調な展開か、トランプ関税を巡る不透明感が重荷

　30日の香港市場は軟調な展開か。トランプ関税を巡る司法判断の先行きが不透明な上、米国と中国の重要経済指標の発表を週末に控え、運用リスクを取りにくいと予想する。28日に米国際貿易裁判所がトランプ米大統領の相互関税とカナダとメキシコ、中国への追加関税を無効と判断し、差し止め命令を出したが、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は29日、差し止め判決を一時的に停止することを命じた。トランプ政権側は必要なら最高裁に申し立てる方針を示した。

　一方、米商務省は4月の個人消費支出（PCE）を香港時間きょう夜に公表する。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視するとあって、結果に注目が集まる。31日には中国の国家統計局が5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表する。

　29日のNY株式相場はダウ平均とナスダック総合がともに反発。予想を上回る決算が好感されたエヌビディアが大幅に上昇し相場をけん引した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、取引所運営の香港証券取引所（00388）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。