NYマーケットダイジェスト・30日 株まちまち・金利低下・ドル神経質
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.02円（前営業日比▲0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.46円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1347ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：42270.07ドル（△54.34ドル）
ナスダック総合株価指数：19113.77（▲62.10）
10年物米国債利回り：4.40％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝60.79ドル（▲0.15ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3315.4ドル（▲28.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米個人所得
（前月比） 0.8％ 0.7％・改
4月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.7％
4月PCEデフレーター
（前年比） 2.1％ 2.3％
4月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.1％ 0.1％・改
（前年比） 2.5％ 2.7％・改
4月米卸売在庫
（前月比） 0.0％ 0.3％・改
5月米シカゴ購買部協会景気指数
40.5 44.6
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.2 50.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と発言し、中国に対して厳しい措置を取る可能性を示唆すると、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から143.48円付近まで売りに押された。ただ、アジア時間につけた安値143.44円が目先のサポートとして意識されると次第に買い戻しが強まり、24時前には144.44円まで反発。その後は米10年債利回りの上昇が続かなかったほか、米政権の関税政策に対する不透明感が根強いこともあって再び伸び悩み、143円台後半から144.00円近辺でのもみ合いに転じた。
なお、トランプ米大統領は中国が合意にどのように違反したのか、中国に対してどのような措置を取るのかなどの詳細については言及していない。
・ユーロドルは反落。トランプ米大統領の発言を受けてドル売りが一時進んだ場面では1.1350ドル台まで上昇。その後にいったんは1.1313ドルの本日安値をつけたが、米政策の先行き不透明感を手掛かりにしたドル売りが相場を支え、2時30分過ぎには1.1367ドル付近まで切り返した。
・ユーロ円は5営業日ぶりに反落。アジア時間からリスクオフの流れが続き、米大統領の発言が伝わった直後には162.81円まで下押しした。ただ、その後はドル円と同じく一転して買い戻しが優勢となり、163.80円台まで反発。24時以降は163.20円台まで再び押し戻されるなど荒い値動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。4月米個人消費支出（PCE）デフレーターが予想をわずかに下回ったほか、5月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値で1年先と長期のインフレ予想が下方修正され、インフレ懸念の後退を手掛かりにした買いが入った。一方で、米中貿易摩擦に対する懸念が相場の重しとして意識されたことから、指数は一時300ドル超下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と非難したことを受けて、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から安全資産とされる債券に買いが入った。
・原油先物相場は続落。OPECプラスでの増産観測から需給が緩む可能性が意識されたほか、米中貿易摩擦の激化懸念も重しとなった。
・金先物相場は反落。トランプ米大統領のSNS投稿「中国は米国との合意に違反した」を受けて米中の貿易摩擦の激化が懸念され、相対的に安全資産とされる金を買う動きが見られたが一時的となり、その後は利益確定の売りに押されて下げに転じた。ドルが買われたことも、ドル建てで取引される金の割高感につながり、下落を後押ししたもよう。
（岩間）
ドル・円相場：1ドル＝144.02円（前営業日比▲0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.46円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1347ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：42270.07ドル（△54.34ドル）
ナスダック総合株価指数：19113.77（▲62.10）
10年物米国債利回り：4.40％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝60.79ドル（▲0.15ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3315.4ドル（▲28.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米個人所得
（前月比） 0.8％ 0.7％・改
4月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.7％
4月PCEデフレーター
（前年比） 2.1％ 2.3％
4月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.1％ 0.1％・改
（前年比） 2.5％ 2.7％・改
4月米卸売在庫
（前月比） 0.0％ 0.3％・改
5月米シカゴ購買部協会景気指数
40.5 44.6
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.2 50.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と発言し、中国に対して厳しい措置を取る可能性を示唆すると、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から143.48円付近まで売りに押された。ただ、アジア時間につけた安値143.44円が目先のサポートとして意識されると次第に買い戻しが強まり、24時前には144.44円まで反発。その後は米10年債利回りの上昇が続かなかったほか、米政権の関税政策に対する不透明感が根強いこともあって再び伸び悩み、143円台後半から144.00円近辺でのもみ合いに転じた。
なお、トランプ米大統領は中国が合意にどのように違反したのか、中国に対してどのような措置を取るのかなどの詳細については言及していない。
・ユーロドルは反落。トランプ米大統領の発言を受けてドル売りが一時進んだ場面では1.1350ドル台まで上昇。その後にいったんは1.1313ドルの本日安値をつけたが、米政策の先行き不透明感を手掛かりにしたドル売りが相場を支え、2時30分過ぎには1.1367ドル付近まで切り返した。
・ユーロ円は5営業日ぶりに反落。アジア時間からリスクオフの流れが続き、米大統領の発言が伝わった直後には162.81円まで下押しした。ただ、その後はドル円と同じく一転して買い戻しが優勢となり、163.80円台まで反発。24時以降は163.20円台まで再び押し戻されるなど荒い値動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。4月米個人消費支出（PCE）デフレーターが予想をわずかに下回ったほか、5月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値で1年先と長期のインフレ予想が下方修正され、インフレ懸念の後退を手掛かりにした買いが入った。一方で、米中貿易摩擦に対する懸念が相場の重しとして意識されたことから、指数は一時300ドル超下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。トランプ米大統領が「中国は米国との合意に違反した」と非難したことを受けて、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から安全資産とされる債券に買いが入った。
・原油先物相場は続落。OPECプラスでの増産観測から需給が緩む可能性が意識されたほか、米中貿易摩擦の激化懸念も重しとなった。
・金先物相場は反落。トランプ米大統領のSNS投稿「中国は米国との合意に違反した」を受けて米中の貿易摩擦の激化が懸念され、相対的に安全資産とされる金を買う動きが見られたが一時的となり、その後は利益確定の売りに押されて下げに転じた。ドルが買われたことも、ドル建てで取引される金の割高感につながり、下落を後押ししたもよう。
（岩間）