欧州マーケットダイジェスト・25日 株安・金利上昇・ドル安・円安
＊一部内容を訂正いたしました。
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.39円（25日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.27円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：8718.75（前営業日比▲40.24）
ドイツ株式指数（DAX）：23498.33（▲143.25）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.008％）
10年物独国債利回り：2.565％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費者信頼感指数
88 88
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐ中、円売り・ドル買いが先行。前日に144.51円まで下落した反動で買い戻しも入りやすかった。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが進行。22時過ぎに一時145.95円と日通し高値を更新した。
ただ、節目の146.00円や前日の高値146.19円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。5月米新築住宅販売件数が62.3万件と予想の69.4万件を下回ったことも相場の重しとなり、一時145.37円付近まで下押しした。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、米上院銀行委員会で「関税の物価押し上げ効果を事前に予測するのは難しい」「米経済は良好でインフレも良い状態にある」「大多数の当局者は年末までに利下げすると予想している」などと発言。また、最近のドル安については「市場は異例の厳しい状況を消化している」と述べたほか、「ドルは依然として世界の準備通貨」などと話した。
・ユーロドルは底堅い動き。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1590ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.1575ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。予想を下回る米住宅指標も相場を下支えし、3時前には一時1.1644ドルと2021年10月以来の高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁は「今年後半に利下げするのが適切だと予想しているが、関税に大きく依存している」「今後数カ月で関税の影響がさらに拡大すると予想」「関税の影響でPCEコアインフレ率は年内に3％超上昇へ」などと発言した。
・ユーロ円はしっかり。東京午前に伝わった日銀金融政策決定会合における主な意見（6月16－17日分）「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」や、東京午後に伝わった田村日銀審議委員の発言「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」が追加利上げを急いでいるわけではないと受け止められ、円売りが出やすい地合いとなった。前日の高値169.28円を上抜けると一時169.37円まで値を上げた。
また、ポンド円は一時198.58円、豪ドル円は94.75円、NZドル円は87.80円、カナダドル円は106.24円、スイスフラン円は180.90円、メキシコペソ円は7.70円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る懸念が後退し、投資家心理が改善する中、続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に売りに押された。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢を巡る懸念が後退する中、買い先行で始まったもののすぐに失速した。市場では「中東情勢の今後の成り行きを見極めたいとの慎重な見方も多い」との声が聞かれた。個別ではコメルツ銀行（5.68％安）やドイツテレコム（3.00％安）、シムライズ（2.87％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。国防費増強などへ向けた財政拡大方針が国債増発につながるとの見方が債券売りを誘った。
（中村）
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.39円（25日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.27円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：8718.75（前営業日比▲40.24）
ドイツ株式指数（DAX）：23498.33（▲143.25）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.008％）
10年物独国債利回り：2.565％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費者信頼感指数
88 88
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐ中、円売り・ドル買いが先行。前日に144.51円まで下落した反動で買い戻しも入りやすかった。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが進行。22時過ぎに一時145.95円と日通し高値を更新した。
ただ、節目の146.00円や前日の高値146.19円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。5月米新築住宅販売件数が62.3万件と予想の69.4万件を下回ったことも相場の重しとなり、一時145.37円付近まで下押しした。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、米上院銀行委員会で「関税の物価押し上げ効果を事前に予測するのは難しい」「米経済は良好でインフレも良い状態にある」「大多数の当局者は年末までに利下げすると予想している」などと発言。また、最近のドル安については「市場は異例の厳しい状況を消化している」と述べたほか、「ドルは依然として世界の準備通貨」などと話した。
・ユーロドルは底堅い動き。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1590ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.1575ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。予想を下回る米住宅指標も相場を下支えし、3時前には一時1.1644ドルと2021年10月以来の高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁は「今年後半に利下げするのが適切だと予想しているが、関税に大きく依存している」「今後数カ月で関税の影響がさらに拡大すると予想」「関税の影響でPCEコアインフレ率は年内に3％超上昇へ」などと発言した。
・ユーロ円はしっかり。東京午前に伝わった日銀金融政策決定会合における主な意見（6月16－17日分）「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」や、東京午後に伝わった田村日銀審議委員の発言「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」が追加利上げを急いでいるわけではないと受け止められ、円売りが出やすい地合いとなった。前日の高値169.28円を上抜けると一時169.37円まで値を上げた。
また、ポンド円は一時198.58円、豪ドル円は94.75円、NZドル円は87.80円、カナダドル円は106.24円、スイスフラン円は180.90円、メキシコペソ円は7.70円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る懸念が後退し、投資家心理が改善する中、続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に売りに押された。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢を巡る懸念が後退する中、買い先行で始まったもののすぐに失速した。市場では「中東情勢の今後の成り行きを見極めたいとの慎重な見方も多い」との声が聞かれた。個別ではコメルツ銀行（5.68％安）やドイツテレコム（3.00％安）、シムライズ（2.87％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。国防費増強などへ向けた財政拡大方針が国債増発につながるとの見方が債券売りを誘った。
（中村）