欧州マーケットダイジェスト・19日 株小幅安・金利上昇・ドル高
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.94円（19日15時時点比△0.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.85円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1751ドル（▲0.0022ドル）
FTSE100種総合株価指数：9216.67（前営業日比▲11.44）
ドイツ株式指数（DAX）：23639.41（▲35.12）
10年物英国債利回り：4.715％（△0.039％）
10年物独国債利回り：2.748％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.5％ ▲0.1％
8月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.5％ 0.5％・改
（前年比） 0.7％ 0.8％・改
8月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.8％ 0.4％・改
（前年比） 1.2％ 1.0％・改
9月仏企業景況感指数
96 96
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は持ち直した。植田和男日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で「今後の金融政策、もう少しデータを見たい」「経済の下振れリスク、そこそこある」などと述べ、追加利上げの時期については言及しなかった。欧州勢参入後は徐々に円売り・ドル買いが増え、下値を切り上げた。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり、22時前に一時148.28円と8日以来の高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する148.65円付近がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席はこの日、電話会談を実施。両首脳は来月韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に直接会談することで合意した。また、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡る取引で進展があったとの認識も示した。
・ユーロドルはじり安。今週17日に一時1.1919ドルと2021年6月以来約4年3カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の売りが出やすかった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、前日の安値1.1750ドルを下抜けて一時1.1729ドルまで値を下げた。
なお、今週16日に米連邦準備理事会（FRB）理事に就任した米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のミラン氏は「関税による目立ったインフレの兆候は見られない」などと話し、16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の利下げを主張したことの正当性を訴えた。
・ポンドドルは一時1.3463ドルまで下落した。英国立統計局（ONS）が発表した4－8月の公的部門借入が公式予測を大幅に上回ると、英財政悪化への懸念が高まりポンド売りが出た。
・ユーロ円は戻りが鈍かった。日銀金融政策決定会合後に一時173.48円まで売られたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり17時前に174.17円付近まで下げ渋った。ただ、そのあとは173.66円付近まで再び弱含んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。前日の米国株高の流れを引き継いで買いが先行したものの、上値は限定的だった。週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると小幅ながら下げた。BTグループやインフォーマなど電気通信サービス株が売られたほか、ロイズ・バンキング・グループやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことが好感されて独株にも買いが先行した。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると下げに転じた。個別ではザランド（3.67％安）やシムライズ（3.15％安）、インフィニオン・テクノロジーズ（2.06％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.94円（19日15時時点比△0.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.85円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1751ドル（▲0.0022ドル）
FTSE100種総合株価指数：9216.67（前営業日比▲11.44）
ドイツ株式指数（DAX）：23639.41（▲35.12）
10年物英国債利回り：4.715％（△0.039％）
10年物独国債利回り：2.748％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.5％ ▲0.1％
8月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.5％ 0.5％・改
（前年比） 0.7％ 0.8％・改
8月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.8％ 0.4％・改
（前年比） 1.2％ 1.0％・改
9月仏企業景況感指数
96 96
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は持ち直した。植田和男日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で「今後の金融政策、もう少しデータを見たい」「経済の下振れリスク、そこそこある」などと述べ、追加利上げの時期については言及しなかった。欧州勢参入後は徐々に円売り・ドル買いが増え、下値を切り上げた。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり、22時前に一時148.28円と8日以来の高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する148.65円付近がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席はこの日、電話会談を実施。両首脳は来月韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に直接会談することで合意した。また、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡る取引で進展があったとの認識も示した。
・ユーロドルはじり安。今週17日に一時1.1919ドルと2021年6月以来約4年3カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の売りが出やすかった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、前日の安値1.1750ドルを下抜けて一時1.1729ドルまで値を下げた。
なお、今週16日に米連邦準備理事会（FRB）理事に就任した米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のミラン氏は「関税による目立ったインフレの兆候は見られない」などと話し、16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の利下げを主張したことの正当性を訴えた。
・ポンドドルは一時1.3463ドルまで下落した。英国立統計局（ONS）が発表した4－8月の公的部門借入が公式予測を大幅に上回ると、英財政悪化への懸念が高まりポンド売りが出た。
・ユーロ円は戻りが鈍かった。日銀金融政策決定会合後に一時173.48円まで売られたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり17時前に174.17円付近まで下げ渋った。ただ、そのあとは173.66円付近まで再び弱含んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。前日の米国株高の流れを引き継いで買いが先行したものの、上値は限定的だった。週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると小幅ながら下げた。BTグループやインフォーマなど電気通信サービス株が売られたほか、ロイズ・バンキング・グループやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことが好感されて独株にも買いが先行した。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると下げに転じた。個別ではザランド（3.67％安）やシムライズ（3.15％安）、インフィニオン・テクノロジーズ（2.06％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（中村）