欧州マーケットダイジェスト・10日 原油急落で株高・金利低下・ドル安
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.60円（10日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.53円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1645ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：10412.24（前営業日比△162.72）
ドイツ株式指数（DAX）：23968.63（△559.26）
10年物英国債利回り：4.554％（▲0.093％）
10年物独国債利回り：2.836％（▲0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独貿易収支
212億ユーロの黒字 174億ユーロの黒字・改
2月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 2.7％ 3.6％
1月仏貿易収支
18.43億ユーロの赤字 42.98億ユーロの赤字・改
1月仏経常収支
21億ユーロの黒字 1億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍かった。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに、米国とイスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が広がると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。17時前に一時157.28円と日通し安値を更新した。
ただ、ヘグセス米国防長官がイランへの軍事作戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、我々は決して手を緩めない」「10日にイランに対する過去最大規模の空爆を実施する」との見解を示すとドルを買い戻す動きが優勢に。21時30分過ぎに157.98円付近まで持ち直した。米国・イスラエルとイランの衝突は本日も続いており、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸諸国にミサイルや無人機を発射。イラン側は攻撃拡大も警告しており、市場では「さらに攻撃の応酬が激化する恐れもある」との声が聞かれた。
もっとも、NY勢が本格参入する時間帯に入ると再び弱含んだ。WTI原油先物価格が前日比で19％を超す大幅下落となったことで、マーケットは株高・ドル安で反応。一時300ドル近く下落したダウ平均は上げに転じ、470ドル超上昇した。ドル円は一時157.40円付近まで下押しした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝76.73ドル前後まで急落した。主要7カ国（G7）のエネルギー相はこの日、オンラインで会合を開き、中東情勢悪化を背景に原油高騰や安定供給への懸念が高まる中、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策を議論。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。
・ユーロドルは底堅い動き。イラン情勢が注視される中、ヘグセス米国防長官の発言などを受けてWTI原油先物価格が90ドル台に乗せた場面ではユーロ売り・ドル買いが出たものの、下値は限定的だった。石油備蓄の放出期待で原油先物価格が76ドル台まで急落したこともあり、このところ安全資産として買われてきたドルを売る動きが出やすかった。クリス・ライト米エネルギー長官が「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛した」と投稿すると、原油安・株高・ドル安がさらに進み一時1.1667ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ライト氏の「米海軍が石油タンカーを護衛」との投稿が削除されると原油価格が下げ渋り、ユーロドルも伸び悩んだ。
・ユーロ円は183円台半ばでのもみ合いが続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領が前日に「イランに対する攻撃を近く終結させる」と示唆したことを受けて、中東情勢への警戒感が和らいだ。足もとで相場下落が続いたあとだけに、押し目買いなども入りやすかった。アングロ・アメリカンやリオ・ティントなど素材株が買われた半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに大幅反発。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに米国・イスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が浮上。原油先物相場が大幅に下落し、エネルギー高が物価動向や世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が和らいだ。フランスの株価指数は1.79％高、イタリアは2.67％高、スペインは3.05％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格が急落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝157.60円（10日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.53円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1645ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：10412.24（前営業日比△162.72）
ドイツ株式指数（DAX）：23968.63（△559.26）
10年物英国債利回り：4.554％（▲0.093％）
10年物独国債利回り：2.836％（▲0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独貿易収支
212億ユーロの黒字 174億ユーロの黒字・改
2月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 2.7％ 3.6％
1月仏貿易収支
18.43億ユーロの赤字 42.98億ユーロの赤字・改
1月仏経常収支
21億ユーロの黒字 1億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍かった。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに、米国とイスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が広がると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。17時前に一時157.28円と日通し安値を更新した。
ただ、ヘグセス米国防長官がイランへの軍事作戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、我々は決して手を緩めない」「10日にイランに対する過去最大規模の空爆を実施する」との見解を示すとドルを買い戻す動きが優勢に。21時30分過ぎに157.98円付近まで持ち直した。米国・イスラエルとイランの衝突は本日も続いており、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸諸国にミサイルや無人機を発射。イラン側は攻撃拡大も警告しており、市場では「さらに攻撃の応酬が激化する恐れもある」との声が聞かれた。
もっとも、NY勢が本格参入する時間帯に入ると再び弱含んだ。WTI原油先物価格が前日比で19％を超す大幅下落となったことで、マーケットは株高・ドル安で反応。一時300ドル近く下落したダウ平均は上げに転じ、470ドル超上昇した。ドル円は一時157.40円付近まで下押しした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝76.73ドル前後まで急落した。主要7カ国（G7）のエネルギー相はこの日、オンラインで会合を開き、中東情勢悪化を背景に原油高騰や安定供給への懸念が高まる中、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策を議論。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。
・ユーロドルは底堅い動き。イラン情勢が注視される中、ヘグセス米国防長官の発言などを受けてWTI原油先物価格が90ドル台に乗せた場面ではユーロ売り・ドル買いが出たものの、下値は限定的だった。石油備蓄の放出期待で原油先物価格が76ドル台まで急落したこともあり、このところ安全資産として買われてきたドルを売る動きが出やすかった。クリス・ライト米エネルギー長官が「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛した」と投稿すると、原油安・株高・ドル安がさらに進み一時1.1667ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ライト氏の「米海軍が石油タンカーを護衛」との投稿が削除されると原油価格が下げ渋り、ユーロドルも伸び悩んだ。
・ユーロ円は183円台半ばでのもみ合いが続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領が前日に「イランに対する攻撃を近く終結させる」と示唆したことを受けて、中東情勢への警戒感が和らいだ。足もとで相場下落が続いたあとだけに、押し目買いなども入りやすかった。アングロ・アメリカンやリオ・ティントなど素材株が買われた半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに大幅反発。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに米国・イスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が浮上。原油先物相場が大幅に下落し、エネルギー高が物価動向や世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が和らいだ。フランスの株価指数は1.79％高、イタリアは2.67％高、スペインは3.05％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格が急落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。
（中村）