セントラル短資FXトップ 6月
PR

欧州マーケットダイジェスト・3日 株安・金利上昇・ドル高・ユーロ安

(3日終値:4日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=157.83円(3日15時時点比△0.44円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.94円(▲0.69円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1590ドル(▲0.0077ドル)
FTSE100種総合株価指数:10484.13(前営業日比▲295.98)
ドイツ株式指数(DAX):23790.65(▲847.35)
10年物英国債利回り:4.471%(△0.097%)
10年物独国債利回り:2.752%(△0.040%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>    <前回発表値>
2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値
(前年比)   1.9%       1.7%
2月ユーロ圏HICPコア速報値
(前年比)   2.4%       2.2%

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ユーロドルは下落した。米国とイスラエルによるイラン攻撃から軍事衝突は4日目に突入。中東情勢が一段と緊迫する中、原油や天然ガスの先物価格が大幅に上昇すると、エネルギー価格の高騰が欧州各国の景気に及ぼす悪影響が懸念されてユーロ売りが広がった。0時30分前に一時1.1530ドルと昨年11月25日以来の安値を更新した。なお、欧州は株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
 ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。原油先物価格の上昇や米国株相場の下落が一服するとユーロ売り・ドル買い圧力が後退。2時前に1.1606ドル付近まで下値を切り上げた。

・ドル円は買い先行後、伸び悩み。米イスラエルとイランの戦闘が拡大する中、「有事のドル買い」がこの日も続いた。2月9日の高値157.76円を上抜けて、20時30分前に一時157.97円と1月23日以来の高値を付けた。
 ただ、日米レートチェックで急落した1月23日以来の158円台乗せに失敗すると157.51円付近まで押し戻された。世界的な株安を受けてクロス円が下落した影響を受けたほか、市場では「心理的な節目となる158円付近では政府・日銀による為替介入への警戒がくすぶる」との声も聞かれ、相場の上値を抑えた。
 なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレが鈍化すれば、政策金利の更なる引き下げが正当化される」「中銀の金利政策スタンスは現在、良好な状態」「政策が過度に引き締め的にならないよう、最終的な利下げを狙う」などと述べたと伝わった。

・ユーロ円は下値が堅かった。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、欧米株安に伴う円買い・ユーロ売りが先行すると、0時30分前に一時182.03円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの下げ渋りにつれた買いが入ったほか、米国株相場の下げ幅縮小に伴って買いが入った。3時過ぎには183.09円付近まで持ち直した。

・オセアニア通貨は下落。ダウ平均が一時1200ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6944米ドル、NZドル米ドルは0.5836米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は109.53円、NZドル円は92.12円と日通し安値を更新した。
 ただ、ダウ平均が600ドル安程度まで急速に下げ幅を縮めると、オセアニア通貨の下落も一服した。

・ロンドン株式相場は大幅に続落。中東情勢の悪化懸念からリスクを回避するための売りが広がった。天然ガス先物などエネルギー価格の急騰を受けて、インフレ懸念が高まったことも重し。英住宅ローン会社の破綻を受けて、この日もHSBCホールディングスやバークレイズなど金融株の下げが目立った。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も軟調だった。

・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落。米国とイスラエルのイランへの攻撃が長期化する可能性に加え、エネルギー価格の高騰が投資家心理の悪化につながった。DAXの下げ幅は一時4%を超えた。なお、フランスの株価指数は3.46%安、イタリアは3.92%安、スペインは4.55%安となった。

・欧州債券相場は下落。原油や天然ガス先物の大幅上昇がインフレ圧力の高まりにつながるとの見方から、この日も欧州債への売りが続いた。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。