欧州マーケットダイジェスト・4日 株高・金利低下・ドル安
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.97円（4日15時時点比▲0.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.61円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0038ドル）
FTSE100種総合株価指数：10567.65（前営業日比△83.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24205.36（△414.71）
10年物英国債利回り：4.441％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.750％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ ▲0.1％
2月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 49.6
2月独サービス部門PMI改定値
53.5 53.4
2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.9 51.8
2月英サービス部門PMI改定値
53.9 53.9
1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.7％ ▲0.3％
（前年比） ▲2.1％ ▲2.1％
1月ユーロ圏失業率
6.1％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。「イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道が伝わると、原油先物相場は失速し、天然ガス先物価格は大幅に下落。欧州株相場は底堅く推移した。足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、20時30分前に一時1.1655ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.1707ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩む展開に。NY市場では、イランの半国営タスニム通信が情報省関係者の話として「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」と報じたことも相場の重しとなり、一時1.1617ドル付近まで下押しした。
・ドル円は頭が重かった。片山さつき財務相が東京午後に「為替市場に関して、非常に高度の緊張感を持ってウォッチしている」「日米間で昨年取り交わした文書に当然、為替介入も含まれている」と発言したことで、政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。
欧州市場に入ると、「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」と伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。19時過ぎに一時156.86円と日通し安値を更新した。NY市場に入ると157.41円付近まで持ち直す場面もあったが、2時過ぎには156.88円付近まで押し戻された。
なお、この日発表の2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は6.3万人増と予想の5.0万人増を上回り、2月米ISM非製造業景況指数は56.1と予想の53.5より強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。欧州時間の安値は182.46円、高値は183.13円だった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。韓国や日本の株式相場が急落したことを受けて英株にも売りが先行したものの、「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに買い戻しが広がると持ち直した。ただ、先行き不透明感はなお強く、戻りは限定的だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが先行。「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに、軍事衝突が長期化することへの警戒が和らぐと買い戻しが強まった。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢を巡る懸念がやや後退し、原油先物価格が失速。天然ガス先物は大幅に下落した。インフレ懸念が和らぎ、欧州債への売り圧力が弱まった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.97円（4日15時時点比▲0.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.61円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0038ドル）
FTSE100種総合株価指数：10567.65（前営業日比△83.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24205.36（△414.71）
10年物英国債利回り：4.441％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.750％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ ▲0.1％
2月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 49.6
2月独サービス部門PMI改定値
53.5 53.4
2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.9 51.8
2月英サービス部門PMI改定値
53.9 53.9
1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.7％ ▲0.3％
（前年比） ▲2.1％ ▲2.1％
1月ユーロ圏失業率
6.1％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。「イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道が伝わると、原油先物相場は失速し、天然ガス先物価格は大幅に下落。欧州株相場は底堅く推移した。足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、20時30分前に一時1.1655ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.1707ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩む展開に。NY市場では、イランの半国営タスニム通信が情報省関係者の話として「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」と報じたことも相場の重しとなり、一時1.1617ドル付近まで下押しした。
・ドル円は頭が重かった。片山さつき財務相が東京午後に「為替市場に関して、非常に高度の緊張感を持ってウォッチしている」「日米間で昨年取り交わした文書に当然、為替介入も含まれている」と発言したことで、政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。
欧州市場に入ると、「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」と伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。19時過ぎに一時156.86円と日通し安値を更新した。NY市場に入ると157.41円付近まで持ち直す場面もあったが、2時過ぎには156.88円付近まで押し戻された。
なお、この日発表の2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は6.3万人増と予想の5.0万人増を上回り、2月米ISM非製造業景況指数は56.1と予想の53.5より強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。欧州時間の安値は182.46円、高値は183.13円だった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。韓国や日本の株式相場が急落したことを受けて英株にも売りが先行したものの、「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに買い戻しが広がると持ち直した。ただ、先行き不透明感はなお強く、戻りは限定的だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが先行。「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに、軍事衝突が長期化することへの警戒が和らぐと買い戻しが強まった。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢を巡る懸念がやや後退し、原油先物価格が失速。天然ガス先物は大幅に下落した。インフレ懸念が和らぎ、欧州債への売り圧力が弱まった。
（中村）