欧州マーケットダイジェスト・5日 株安・金利上昇・原油高・ドル底堅い
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（5日15時時点比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.72円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（▲0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：10413.94（前営業日比▲153.71）
ドイツ株式指数（DAX）：23815.75（▲389.61）
10年物英国債利回り：4.542％（△0.101％）
10年物独国債利回り：2.841％（△0.091％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏鉱工業生産
(前月比) 0.5％ ▲0.5％・改
2月スイス失業率
3.2％ 3.2％
2月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.5 46.4
1月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.1％ 0.1％・改
（前年比） 2.0％ 1.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。「イラン外務次官は『米国が満足のいく代替案を提示すれば、核計画を放棄する用意がある』との見解を示した」との一部報道を受けて、原油先物価格が失速。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行し、一時1.1644ドル付近まで上昇した。ただ、東京午前に付けた日通し高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、NYの取引時間帯に入るとWTI原油先物価格が一時1バレル＝79.97ドルと期近物として1年2カ月ぶりの高値を更新。欧米株価は下落し、「有事のドル買い」が再び強まった。前日の安値1.1575ドルを下抜けて、1時30分前に一時1.1559ドルと日通し安値を付けた。この日発表の前週分の米新規失業保険申請件数や10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値、10－12月期米単位労働コスト・速報値が予想よりも強い内容となったことも相場の重し。
・ドル円は底堅い動き。「イランは米国の提示する条件次第で、核計画を放棄する用意」との一部報道をきっかけに全般ドル売りが先行すると156.90円付近まで下押ししたものの、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」は依然として入りやすく、下値は限定的となった。市場では「トランプ米政権がイラン側の満足するような代替案を提示するとは考えにくい」との声も聞かれた。
NY市場では米経済指標の上振れや米金利上昇などが相場の支援材料となり、3時前に一時157.85円と日通し高値を付けた。ただ、前日の高値157.86円や3日の高値157.97円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロ円は一進一退。日本時間夕刻に一時182.13円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。22時過ぎには183.09円と日通し高値を更新した。ただ、1時30分前には182.36円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。日本や韓国の株式相場が上昇した流れを引き継いで英株にも買いが先行したものの、中東地域の情勢不安が世界経済の下押し圧力になるとの警戒感から徐々に売りに押された。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。日本や韓国などアジア株相場が上昇したことを受けて、しばらくは底堅く推移したものの終盤失速した。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が急伸すると投資家心理が悪化し、売りが膨らんだ。個別ではメルク（8.00％安）やシーメンス・エナジー（5.93％安）、ラインメタル（5.58％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。エネルギー価格の上昇がインフレ期待を高めるとの観測から、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が高まった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（5日15時時点比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.72円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（▲0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：10413.94（前営業日比▲153.71）
ドイツ株式指数（DAX）：23815.75（▲389.61）
10年物英国債利回り：4.542％（△0.101％）
10年物独国債利回り：2.841％（△0.091％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏鉱工業生産
(前月比) 0.5％ ▲0.5％・改
2月スイス失業率
3.2％ 3.2％
2月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.5 46.4
1月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.1％ 0.1％・改
（前年比） 2.0％ 1.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。「イラン外務次官は『米国が満足のいく代替案を提示すれば、核計画を放棄する用意がある』との見解を示した」との一部報道を受けて、原油先物価格が失速。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行し、一時1.1644ドル付近まで上昇した。ただ、東京午前に付けた日通し高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、NYの取引時間帯に入るとWTI原油先物価格が一時1バレル＝79.97ドルと期近物として1年2カ月ぶりの高値を更新。欧米株価は下落し、「有事のドル買い」が再び強まった。前日の安値1.1575ドルを下抜けて、1時30分前に一時1.1559ドルと日通し安値を付けた。この日発表の前週分の米新規失業保険申請件数や10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値、10－12月期米単位労働コスト・速報値が予想よりも強い内容となったことも相場の重し。
・ドル円は底堅い動き。「イランは米国の提示する条件次第で、核計画を放棄する用意」との一部報道をきっかけに全般ドル売りが先行すると156.90円付近まで下押ししたものの、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」は依然として入りやすく、下値は限定的となった。市場では「トランプ米政権がイラン側の満足するような代替案を提示するとは考えにくい」との声も聞かれた。
NY市場では米経済指標の上振れや米金利上昇などが相場の支援材料となり、3時前に一時157.85円と日通し高値を付けた。ただ、前日の高値157.86円や3日の高値157.97円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロ円は一進一退。日本時間夕刻に一時182.13円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。22時過ぎには183.09円と日通し高値を更新した。ただ、1時30分前には182.36円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。日本や韓国の株式相場が上昇した流れを引き継いで英株にも買いが先行したものの、中東地域の情勢不安が世界経済の下押し圧力になるとの警戒感から徐々に売りに押された。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。日本や韓国などアジア株相場が上昇したことを受けて、しばらくは底堅く推移したものの終盤失速した。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が急伸すると投資家心理が悪化し、売りが膨らんだ。個別ではメルク（8.00％安）やシーメンス・エナジー（5.93％安）、ラインメタル（5.58％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。エネルギー価格の上昇がインフレ期待を高めるとの観測から、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が高まった。
（中村）