ロンドン為替見通し＝欧州イベントを確かめながらの取引、中東リスクは依然残る

　本日のロンドン為替市場では、イラン情勢の関連報道には注意しながらも、欧州の四半期国内総生産（GDP）や足もとのインフレデータで中東混乱の影響を見極めながらの取引か。その後は英欧中銀の金融政策を見極める展開となる。昨日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のドル高の流れに変化がでるか注視したい。

　経済指標は、1-3月期GDP速報値が「仏（予想：前期比0.2％）、独（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.2％）、ユーロ圏（予想：前期比0.2％／前年比0.9％）」。また、4月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.9％／前年比2.0％）、同月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）が発表される。

　市場予想通りであれば、景気減速の兆しが見受けられ、エネルギー価格の上昇を背景にインフレ圧力も再び懸念される状況だ。中東情勢を受けた資源高は企業や家計のマインドを弱めているのは確実であり、欧州の経済状況ではユーロの買いづらさが残るだろう。

　金融政策では、英中銀と欧州中央銀行（ECB）はいずれも据え置きがほぼ織り込まれている。外部要因によるインフレをどこまで重視するかがポイントとなるだろう。英中銀については、エネルギー高によるインフレ再加速を踏まえ、金融政策委員会（MPC）の投票で利上げ主張が出るかが注目される。ECBに対しては、6月以降の利上げ余地を探る見方が広がっている。今回の会合では、将来の選択肢をどこまで維持するかが焦点となりそうだ。

　なお、トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡る封鎖維持の姿勢を崩していないと伝わるなど、地政学リスクも長期化の様相を強めている。そうしたなかで米ニュースサイトAxiosは、米軍司令官らが「イランに対する軍事行動に関する新たな選択肢」をトランプ大統領に提示する予定だと報じた。「有事のドル買い」を意識せざるを得ない状況はまだ続きそうだ。

想定レンジ上限
・ユーロドル、27日高値1.1755ドル
・ポンドドル、27日高値1.3576ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、8日安値1.1590ドル
・ポンドドル、13日安値1.3381ドル


（小針）