欧州マーケットダイジェスト・30日 株高・金利低下・円高
（30日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.48円（30日15時時点比▲4.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.49円（▲3.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1725ドル（△0.0066ドル）
FTSE100種総合株価指数：10378.82（前営業日比△165.71）
ドイツ株式指数（DAX）：24292.38（△337.82）
10年物英国債利回り：5.012％（▲0.059％）
10年物独国債利回り：3.037％（▲0.073％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べたほか、三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「為替、最後の退避勧告」と話し、足もとの円安進行を強くけん制すると、全般円買いが先行した。そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入り、21時前に一時155.57円まで値を下げた。発言直前の160円半ばから約4時間で5円急落となった。
なお、日経新聞電子版は「政府・日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じた。政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたという。
ただ、NYの取引時間帯に入ると下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動が出て、21時30分過ぎには157.11円付近まで値を戻した。売買一巡後は156円台半ばから後半でのもみ合いに終始している。
・ユーロドルは堅調。WTI原油先物が一時1バレル＝103.34ドル前後まで下落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。この日発表の4月米シカゴ購買部協会景気指数や3月米景気先行指標総合指数が予想より弱い内容となったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.1736ドルまで値を上げた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」「財政措置は一時的で対象を絞り、状況に合わせたものであるべき」「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」「間接的な影響も多少は見られるが、二次的な影響は全く見られない」などと話した。
・ポンドドルはしっかり。全般ドル安が進んだ流れに沿って一時1.3594ドルまで値を上げた。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東の紛争により世界的なエネルギー価格の見通しは極めて不確実」「目標達成のため、必要な措置を講じる用意がある」と表明した。また、英金融政策委員会（MPC）議事要旨では「8人の委員が据え置きを支持し、ピル委員が0.25％の利上げを主張した」ことが明らかになった。
・ユーロ円は大幅安。日本時間夕刻に一時187.56円まで値を上げたものの、政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入ると182.31円まで急落した。そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り、183.92円付近まで下げ渋る場面があった。
・ロンドン株式相場は大幅に反発。原油先物相場の下落や時間外のダウ先物の上昇が好感されて買いが優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は9日ぶりに反発。原油先物相場の下落や時間外のダウ先物の上昇が投資家心理の改善につながった。前日までに8日続落していただけに、短期的な戻りを期待した買いも入った。個別ではDHLグループ（7.51％高）やバイエル（4.39％高）、ブレンターク（3.95％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安や米債高を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.48円（30日15時時点比▲4.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.49円（▲3.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1725ドル（△0.0066ドル）
FTSE100種総合株価指数：10378.82（前営業日比△165.71）
ドイツ株式指数（DAX）：24292.38（△337.82）
10年物英国債利回り：5.012％（▲0.059％）
10年物独国債利回り：3.037％（▲0.073％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べたほか、三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「為替、最後の退避勧告」と話し、足もとの円安進行を強くけん制すると、全般円買いが先行した。そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入り、21時前に一時155.57円まで値を下げた。発言直前の160円半ばから約4時間で5円急落となった。
なお、日経新聞電子版は「政府・日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じた。政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたという。
ただ、NYの取引時間帯に入ると下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動が出て、21時30分過ぎには157.11円付近まで値を戻した。売買一巡後は156円台半ばから後半でのもみ合いに終始している。
・ユーロドルは堅調。WTI原油先物が一時1バレル＝103.34ドル前後まで下落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。この日発表の4月米シカゴ購買部協会景気指数や3月米景気先行指標総合指数が予想より弱い内容となったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.1736ドルまで値を上げた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」「財政措置は一時的で対象を絞り、状況に合わせたものであるべき」「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」「間接的な影響も多少は見られるが、二次的な影響は全く見られない」などと話した。
・ポンドドルはしっかり。全般ドル安が進んだ流れに沿って一時1.3594ドルまで値を上げた。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東の紛争により世界的なエネルギー価格の見通しは極めて不確実」「目標達成のため、必要な措置を講じる用意がある」と表明した。また、英金融政策委員会（MPC）議事要旨では「8人の委員が据え置きを支持し、ピル委員が0.25％の利上げを主張した」ことが明らかになった。
・ユーロ円は大幅安。日本時間夕刻に一時187.56円まで値を上げたものの、政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入ると182.31円まで急落した。そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り、183.92円付近まで下げ渋る場面があった。
・ロンドン株式相場は大幅に反発。原油先物相場の下落や時間外のダウ先物の上昇が好感されて買いが優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は9日ぶりに反発。原油先物相場の下落や時間外のダウ先物の上昇が投資家心理の改善につながった。前日までに8日続落していただけに、短期的な戻りを期待した買いも入った。個別ではDHLグループ（7.51％高）やバイエル（4.39％高）、ブレンターク（3.95％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安や米債高を受けた。
（中村）