NY為替見通し＝ドル円、円買い介入に要警戒か　NY休場で閑散取引

　本日のNY為替市場のドル円は、米独立記念日の振替休日のため動意に乏しい動きが見込まれる。その一方、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していくことになりそうだ。

　昨日のドル円は、大口のドル売りで162円台から160円台まで急落する局面があり、覆面介入ではないかとの思惑が浮上した。しかしながら、三村淳財務官は「何も申し上げるつもりはない。一切コメントは差し控える」と述べている。円買い介入の有無は、6日の日銀当座預金増減予想に反映されるが、介入の形跡は確認できなかった。
　仮に、本邦通貨当局が162円を防戦ラインに設定したのならば、本日の閑散取引の中でも引き続き警戒が必要となる。

　ところで、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の下での初の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明では、雇用最大化の責務は達成されているという認識が示され、今後の金融政策は、高過ぎるインフレに対処する方針が打ち出された。しかしその後、米6月消費者物価指数（CPI）はほぼ予想通りの結果となった。これを受け、ウォーシュ議長はECB主催の年次フォーラムで、7月FOMCでの利上げ検討への言及を避けている。

　昨日発表された米6月雇用統計は、FOMC声明での雇用最大化の責務は達成されているとの認識に疑義を呈する内容だった。この結果、フェドウオッチでの7月FOMCでの利上げ確率は、発表前の30％台から20％割れまで低下している。

　ウォーシュFRB議長は、2006年のブッシュ政権でのFRB理事時代は、タカ派からハト派に転向し、オバマ政権ではタカ派へ転向した経緯がある。次期FRB議長候補に浮上した昨年、ハト派的な姿勢を見せつつも、議長就任後のFOMCではややタカ派的な見解を示した。すなわちウォーシュ氏は、その時々の雇用・物価情勢に応じて、タカ派・ハト派を使い分ける人物であるようだ。今後は、ガイダンスやドット・プロットなどの指針が示されないない中、同氏の「データ見極め」の姿勢に振り回される局面が続くかもしれない。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処は161.74円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処は159.58円（6/11安値）



（山下）