13日香港株＝反落か、米・イランが報復の応酬

　週明け13日の香港市場は反落か。米国とイランがホルムズ海峡の管理を巡って相互に報復を続けるなか、運用リスクを回避する売りが出そうだ。イランメディアは12日未明、同国の革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を再度宣言したと報じた。反発した米国はイランのミサイル基地など140カ所を攻撃した。イランがペルシャ湾岸の米軍基地などを狙った攻撃を実施すると、米中央軍が13日未明にイランへの追加攻撃を発表した。

　一方、業績見通しなどの個別材料を手がかかりとする物色が引き続き活発となりそうだ。前週末には非鉄金属株の洛陽モリブデン（03993）と中国宏橋（01378）、自動車メーカーの広州汽車集団（02238）と賽力斯集団（09927）、不動産株の万科企業（02202）、海運株の中遠海運能源運輸（01138）が2026年6月中間決算の見通しを明らかにした。

　10日のNY株式相場はダウ平均が2日続伸し、ナスダック総合は3日続伸となった。エヌビディアやメタ・プラットフォームなど一部の大手ハイテク株の上昇が相場を押し上げた。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、新エネルギー車のBYD（01211）、大型テック株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）が香港終値を下回った半面、不動産株の華潤置地（01109）、銀行株の中国建設銀行（00939）が上回って終えた。