ニューヨーク外国為替市場概況・14日　ドル円、反落

　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。終値は162.25円と前営業日NY終値（162.43円）と比べて18銭程度のドル安水準だった。米労働省が発表した6月米消費者物価指数（CPI）が前月比▲0.4％／前年比3.5％と予想の前月比▲0.1％／前年比3.8％を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比横ばい／前年比2.6％と予想の前月比0.2％／前年比2.8％より弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を付けた。
　ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けて、米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、3時30分過ぎには162.29円付近まで持ち直した。
　ウォーシュFRB議長はこの日、米下院金融サービス委員会での議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と述べ、インフレ目標の達成に強い決意を示した。その後の質疑応答でも「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。

　ユーロドルは3営業日ぶりに反発。終値は1.1420ドルと前営業日NY終値（1.1381ドル）と比べて0.0039ドル程度のユーロ高水準だった。米CPIの下振れを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。ウォーシュFRB議長が議会証言で「ややタカ派寄り」の見解を示したことで、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドル買い戻しが進むと、3時30分過ぎに1.1416ドル付近まで下押しした。
　なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20％の徴収案を撤回し、湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。

　ユーロ円は続伸。終値は185.28円と前営業日NY終値（184.92円）と比べて36銭程度のユーロ高水準。23時過ぎには一時185.49円と日通し高値を付けたものの、引けにかけてはやや伸び悩んだ。

本日の参考レンジ
ドル円：161.63円　-　162.48円
ユーロドル：1.1378ドル　-　1.1462ドル
ユーロ円：184.78円　-　185.49円

（中村）