ロンドン為替見通し＝中東情勢や原油相場に注目、FOMC控え動きづらいか

　本日のロンドン為替市場でユーロドルは、中東情勢や原油相場の動向に目を向けながらの取引となりそうだ。もっとも、最大の注目は日本時間30日未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果であり、欧州午後は様子見ムードが広がるかもしれない。一方のポンドドルは、英新政権の財政運営を巡る不安がなお重しとなっている。

　4日間続いた戦闘休止を破り、イランが米軍施設へ弾道ミサイル攻撃を仕掛けたと伝わった。ミサイルはすべて迎撃されたとされるが、トランプ大統領が停戦協議の不調時には攻撃再開も辞さない考えを示していた矢先の出来事であり、事態収拾への期待は後退している。

　加えて、ホルムズ海峡の通航を巡ってオマーンが提示した折衷案をイランが拒否し、自国優位での支配継続を求めていることも判明。時間外取引の原油先物も急伸して始まっており、インフレ再燃への警戒が為替市場にも波及しやすい局面にある。

　なお今回のFOMCについては、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のフェドウォッチャーとして知られるニック・ティミラオス記者が「読みにくい会合」と位置付けている。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が就任以来、政策の方向性について多くを語らない姿勢を貫いていることが背景にある。

　同記者は、政策金利の据え置きが有力視される一方でサプライズ利上げの可能性も排除できないとみている。市場はいつも以上に緊張感を持って結果を待つとみられ、公表やFRB議長の会見までは持ち高を傾けづらいだろう。

　一方の英国では、財政運営を巡る懸念が根強い。英シンクタンクNIESRは、バーナム首相が打ち出した電気料金引き下げやバス運賃上限などの施策について財源の裏付けが乏しいと指摘。今後は、増税か歳出削減のいずれかが避けられないとの見方を示した。

　同シンクタンクはインフレが2027年2月にかけて上昇を続け、3.8％でピークを付けると予測しており、英中銀の利下げも2028年まで見込めないとしている。財政と物価の両面から先行き不透明感がくすぶるなか、ポンドの上値は限られそうだ。

想定レンジ上限
・ユーロドル、15日高値1.1483ドル
・ポンドドル、27日高値1.3364ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）の1.1325ドル
・ポンドドル、6月30日安値1.3213ドル


（小針）