ロンドン為替見通し＝円買い介入は続くのか、イラン情勢は綱引き続く

　本日のロンドン為替市場でも、本邦通貨当局による円安阻止を巡る動きに注視しながら神経質に上下しそうだ。また、イラン情勢は引き続き気にかけておく必要はある。

　円買い介入は3営業日連続となり、7月31日には米財務省もユーロ売り・円買いの形で加わったことで、日米協調での円下支えは1998年のアジア通貨危機以来となった。市場の関心は「4営業日目の介入があるか」に移っている。

　ここで意識されるのが国際通貨基金（IMF）の分類基準だ。IMFは日本を最も柔軟な「自由変動相場制」に位置付けており、その目安は「半年間の介入は3回以内、1回は3営業日以内」。日本は今年すでに4月末から5月初旬に1回目を実施しており、今回はその2回目にあたる。単純計算では年内の追加余地は残り1回だ。もっとも絶対的なルールではなく、IMFは介入回数だけでなく、レートの動きや当局の目的（特定水準の維持か、急激な変動の抑制か）も踏まえ総合的に判断するとしている。

　中東情勢では、トランプ大統領が1日、ホルムズ海峡再開とイランの核問題を巡る合意成立を条件に新たな攻撃を見送ると表明した後も、ヘッドラインは二転三転している。トランプ氏は3日、協議は進行中としつつこれがテヘランにとって「最後のチャンス」だと強調し、イラン指導部を「二枚舌」と批判した。

　一方のイラン側は米国との直接交渉を否定し、オマーンとの協議のみと説明する。米メディアは、攻撃停止表明と実際の攻撃継続との矛盾も指摘しており、綱引きは続く。原油相場や有事のドル買いを通じた波及も引き続き意識しておきたい。

　ところで、先月就任したバーナム英首相は、就任からの2週間で社会介護、地方分権、エネルギー料金、北海掘削、福祉、防衛と矢継ぎ早に政策を打ち出してきた。一部メディアからはこれらの発表ラッシュが、10月31日の予算案を巡る難題「増税か歳出削減か」を先送りする時間稼ぎではないかとの見方も出ている。ポンドは、耳当たりの良い発表と予算編成という現実との間で、板挟みになりつつある。

想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1571ドル
・ポンド円、日足一目均衡表・雲の下限213.54円

想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線と基準線1.1456ドル
・ポンド円、3日安値209.58円


（小針）