東京為替見通し＝ドル円、200日移動平均線超えの円買い介入に要警戒

　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物相場が大幅に下落し、米長期金利も低下したことで157.22円付近まで下押しした後、157.84円付近まで持ち直した。ユーロドルは、中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落したことで一時1.1534ドルと日通し高値を更新した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、200日移動平均線（158.04円）を念頭に置き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒しながら、イラン情勢に関するヘッドラインを注視していく展開が予想される。

　ドル円の下値は、1月の日米協調のレートチェックの後は152円台だったが、ゴールデンウィークの本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入、そして今回の日米協調の円買い介入では155円台までとなっている。ドル円が155円台に乗せてきたのは、2月末の米国とイスラエルによるイラン空爆をきっかけとしていたことで、中東有事のドル買いが払拭されない限り、155円以下は難しいのかもしれない。

　ベッセント米財務長官が昨日「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と述べており、合意が成立した場合、中東有事のドル買い圧力が後退することになる。

　また、今週の上値は、長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線が抑えており、今後は、155円と158円に挟まれたレンジからの放れを待つことになるのかもしれない。

　米政府高官の話によると、ベッセント米財務長官は1月23日に日米協調の「レートチェック」によるドル高・円安是正を主導した時、日米協調による円買い介入にも踏み切る構えだったらしい。

　ベッセント米財務長官は、30歳の頃、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントのロンドン事務所のパートナーに就任し、スタンレー・ドラッケンミラー氏の指揮の下で、1992年9月のポンド危機に参戦して、イングランド銀行に100億ドルを売り浴びせて打ち破った人物である。当時、ドラッケンミラー氏は、ファンドの100％をポンドの空売りに充てていたが、ソロス氏は、一世一代の絶好の機会だから、200％にするように命じ、10億ドルの収益を上げた。

　ベッセント米財務長官は為替市場での勝ち方を知っている人物であり、当然のことながら、200日移動平均線の重要性も分かっていると思われ、最終的な目的である、日銀による利上げで円安を抑制するまで円買い介入が続くのかもしれない。

　これまでの彼のやり方は以下の通りである。
　7月31日、米財務省は、ユーロ売り・円買い介入を行う前に、複数の銀行に対し、今日にも市場に介入する可能性がある。各行は『今後の措置』に備えるべきだと通知した。
　そして、キャンプデービッドで開かれた閣議中の長官のデスクに、マスコミに見えるように、「To Do」（やることリスト）というメモを置き、「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購入、50億-100億ドル）」と記していた。
　米国財務省の「外貨準備資産報告」での7月24日時点でのユーロ建て資産は、国債が143億6800万ドル、預金が115億7300万ドルとなっている。
　長官は、欧州側に対して、単なる外貨準備の再配分に過ぎないと説明し安心させたらしい。

　さらに、本邦通貨当局のドル売りの原資として、米国債を担保にした「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（FIMA）」を提供しており、米国債売却による米国債利回り上昇の可能性を打ち消している。



（山下）