欧州マーケットダイジェスト・13日 株安・金利低下・ドル底堅い

(13日終値:14日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=159.52円(13日15時時点比△0.25円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=183.89円(△0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1528ドル(△0.0003ドル)
FTSE100種総合株価指数:10772.67(前営業日比▲60.48)
ドイツ株式指数(DAX):26299.74(▲31.33)
10年物英国債利回り:4.953%(▲0.017%)
10年物独国債利回り:3.131%(▲0.029%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
6月英国内総生産(GDP)
(前月比)    0.3%     0.0%・改
4-6月期英GDP速報値
(前期比)    0.4%      0.6%
(前年同期比)  1.2%      0.9%
6月英鉱工業生産
(前月比)   ▲0.2%     ▲0.7%・改
(前年同月比) ▲0.2%      1.0%
6月英製造業生産指数
(前月比)   ▲0.5%     ▲0.2%・改
6月英商品貿易収支
  230.07億ポンドの赤字 210.83億ポンドの赤字・改
6月英貿易収支
   55.37億ポンドの赤字 34.64億ポンドの赤字・改
6月ユーロ圏鉱工業生産
(前月比)    0.0%      0.3%・改
(前年比)    0.1%     ▲0.1%・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。しばらくは159円台半ばでの狭い範囲内での値動きが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると下落した。米労働省が発表した7月米卸売物価指数(PPI)が予想より弱い内容となったことやWTI原油先物相場の下落を受けて、米長期金利が大幅に低下すると全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時159.02円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.6112%前後まで低下した。
 市場では「前日公表された7月米消費者物価指数(CPI)に続き、本日の米PPIでインフレ減速の兆しが改めて示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による9月の利上げ観測が後退した。米短期金融市場ではFRBによる年内利上げ見送りの可能性を織り込み始めている」との声が聞かれた。
 ただ、節目の159.00円や一目均衡表雲の下限158.94円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米10年債利回りが4.64%台まで低下幅を縮めたことも相場を下支えした。アジア時間には「高市政権が日銀の利上げを支持している」との報道が伝わったものの、ファンダメンタルズ面では円売り圧力が依然として強いことも意識され、2時30分過ぎには一時159.56円と7月31日以来の高値を更新した。

・ユーロドルは上値が重かった。米インフレ指標の結果や原油安を背景に米長期金利が低下するとユーロ買い・ドル売りが優勢となり、一時1.1545ドルと本日高値を付けた。ただ、米長期金利が低下幅を縮めると徐々に上値が重くなった。1時30分前には1.1524ドル付近まで下押しした。

・ユーロ円はドル円につれた動き。23時過ぎに一時183.56円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値183.46円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。2時30分過ぎに一時183.92円と日通し高値を付けた。

・ノルウェークローネは対ユーロで一時10.9917クローネ、対ドルで9.5324クローネ、対円で16.71円まで下落する場面があった。ノルウェー中銀はこの日、政策金利を現行の4.25%に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレ率は依然高水準で追加利上げが必要になる可能性がある」とした一方、「足もとのインフレ鈍化に言及したうえで今後の政策軌道は経済動向に依存する」と指摘し、「今後の会合のいずれかで利上げする可能性が高い」としていた6月の文言を変更した。市場では「インフレ鈍化でタカ派姿勢がやや後退した」と受け止められた。

・ロンドン株式相場は4日続落。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、終盤売りが強まった。金属相場の下落を背景に、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。原油安を受けてBPやシェルなどエネルギー株も売られた。

・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。反発して始まったものの、終盤売りが強まると下げに転じた。欧州では原子力発電所が熱波の影響で相次いで停止しており、電力の安定供給が喫緊の課題となっている。欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念から売りが出た面もあった。

・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。