東京為替見通し＝ドル円、原油価格と米長期金利上昇で堅調推移も円買い介入に警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢緊迫化を受けた中東有事のドル買い、WTI原油先物価格の90ドル台半ばまで、米10年債利回りも4.7981％前後までの上昇したことなどで、160.27円まで強含んだ。ユーロドルは1.1585ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰や米10年債利回りの上昇で堅調推移が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

　昨日行われたベッセント米財務長官と片山財務相の会談では、秩序だった円相場が世界の金融市場安定にとって不可欠であることが確認された模様で、過度な円安を抑止するスタンス、すなわち、日米協調による円安是正が確認されたと思われる。
　また、植田日銀総裁との会談では、9月日銀金融政策決定会合での利上げが要請された模様で、利上げはほぼ確実視されている。市場では、来春まで3回の利上げ（0.75％＝3ｘ0.25％）、最終的なターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％が織り込まれつつあるが、高市政権が許容するのか否かが今後の注目ポイントとなる。

　ベッセント米財務長官が1月にドル円のレートチェックを行い、7月には日米協調での円買い介入に踏み切った時は、高市首相による消費税減税発言があった。今後は、ベッセント米財務長官が日本の金融政策、為替政策に加えて、リフレ的な財政政策に介入するシナリオも念頭に置くべきかもしれない。
　
　なお、ベッセント米財務長官は、先日米民主党のウォーレン上院議員に送った書簡で、円買い介入の背景には事実上、米国債利回りの上昇を抑える意図があったことを明らかにしている。米国債管理者として、米国債市場に「米財務省版ツイスト」で介入し、円相場に円買いで介入してきたが、米10年債利回りは4.80％手前まで上昇し、ドル円も160円台を回復しており、成果は上がっていない。

　一方、先週のジャクソンホール会合での講演で、ウォーシュFRB議長はインフレ高進に対して利上げでの対応に言及したが、利上げの時期については言及せず、今回の発言を「フォワードガイダンス」と受け取るべきではないとくぎを刺した。
　すなわち、15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、今週末4日に発表される米8月雇用統計や11日に発表される米8月消費者物価指数（CPI）を見極めていくことになる。

　また、本日はタカ派の高田日銀審議委員の講演が予定されており、注目しておきたい。

　11時に公表されるニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利は2.75％に引き上げられることが予想されている。7月理事会の声明では、中東情勢緊迫化によりインフレ圧力が高止まりするとの懸念が示されており、ブレマンRBNZ総裁の会見も合わせて、ターミナルレートへの言及に注目しておきたい。


（山下）