ロンドン為替見通し＝薄商いで円買い介入を警戒、独州選挙・原油も波乱要因

　本日のロンドン為替市場では、前半はドル円にも注意を払う必要がありそうだ。日本はシルバーウィークで本邦勢がほぼ不在となり、市場流動性の低下が意識される。ユーロドルは材料難のなか、独州議会選挙の結果を受けた独債券や株式市場の動きが注目される。また、週明けから乱高下している原油相場の動向にも注視したい。

　18日NY市場ではドル円が急落する場面があった。日銀が介入の前段階として為替水準を金融機関に照会する「レートチェック」を実施したとの見方が広がっている。先週、日銀利上げにもかかわらず円安が進行しただけに、連休で流動性が細ったタイミングで実際に円買い介入に踏み切る可能性は否定できない。

　ユーロについては、本日は欧州から目立った経済指標の発表はない。カジミール・スロバキア中銀総裁とドレンツ・スロベニア中銀総裁の講演が予定されるが、相場への影響は限定的とみられる。

　そうしたなか意識されるのが、20日投開票の独州議会選挙の結果だ。メクレンブルク・フォアポンメルン州ではドイツのための選択肢（AfD）が約38％を獲得して第1党となり、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は5％割れ寸前の低水準に沈んだ。ベルリンでも左翼党（Linke）が約25％を得て第1党となり、CDUは第2党に後退した。

　メルツ首相は結果を「惨事」と表現しつつも改革継続を明言したが、東部でAfD、首都でLinkeに攻め込まれた構図は、連立運営や改革実行力への懸念として独株・独国債に波及しやすい。

　あわせて中東情勢の緊迫化にも警戒が必要だ。週末にイエメンのフーシ派がサウジの首都リヤドや石油関連施設への攻撃を主張。イラン軍も米国による攻撃があれば報復すると警告するなど、紅海とホルムズ海峡の双方で供給リスクが懸念される展開となった。

　原油相場は、週明け早朝に一時急伸したが、その後は急速に値を下げた。サウジはホルムズ海峡を経由しない洋上積み替えで輸送量を補っているほか、被弾した東西パイプラインもアラムコが近く半分程度の能力回復を見込むと伝わった。地政学リスクは消えていないが、実際の供給影響は懸念ほど深刻ではないとの見方が広がっている。そういったなか、原油の急変動に為替が振らされる場面もありそうだ。

想定レンジ上限
・ドル円、18日高値158.05円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1555ドル

想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線155.50円
・ユーロドル、7月30日安値1.1434ドル


（小針）