東京為替見通し＝ドル円、10月FOMCでの利上げ観測後退で上値が重い展開か

　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米9月雇用統計が低調な労働市場を示唆する内容だったことで、米10年債利回りの5.15％台までの低下に連れて156.95円まで下落後、米10年債利回りの5.29％台回復に連れて、157.92円付近まで持ち直した。ユーロドルは独仏利回り格差が2011年の欧州債務危機以来の水準まで拡大したことで1.1221ドルまで下落後、低調な米9月雇用統計を受けて1.1285ドルまで買い戻された。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、10月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測後退で上値が重い展開が予想される中、高水準で推移している日米の長期金利や原油価格の動向を注視していく展開が予想される。

　ドル円は、過去9日間の中心値である一目均衡表・転換線157.71円を軸に、上値は10月FOMCでの利上げ観測後退で先週上値を抑えられた200日移動平均線158.51円、下値は米長期金利が高水準で高止まりしていることで、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線156.64円を念頭に置いておきたい。

　9月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では「堅調な労働市場と高水準のインフレ率」を背景に、全会一致でFF金利が3.75-4.00％に引き上げられ、ウォーシュFRB議長は「労働市場は良好な状態（in good shape）にある」と豪語していた。
　しかし、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの8月分は前年比+3.4％と伸び悩み、9月失業率は4.2％へ上昇していたことで、10月FOMCでの利上げ観測は後退し、据え置きの可能性が高まりつつある。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での10月FOMCの利上げ確率は、先月70％程度まで上昇していたが、現状は20％台まで低下している。

　10月27-28日に開催されるFOMCの前の14日に米9月消費者物価指数（CPI）の発表が控えているものの、11月3日に米中間選挙を控えていることで、政策金利は据え置かれる公算が高まっている。

　先週、ウィリアムズ米NY連銀総裁は年内あと1回の利上げの可能性を示唆しつつ、経済指標次第と述べ、ジェファーソンFRB副議長も今後発表されるデータを慎重に見極める必要がある、と述べており、9月雇用統計が両者の慎重なスタンスを裏付けた形となった。

　中東情勢に関しては、カタールを仲介国にした米国とイランの交渉の行方や、サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の交戦状況の行方に関するヘッドラインには警戒しておきたい。



（山下）