東京為替見通し＝ドル円、高市首相に対する代表質問に要注目

　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日銀が今月29－30日開く金融政策決定会合で「利上げに慎重になる」との見方からの円売り・ドル買いと米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りにより、157.92円から158.22円までのレンジ取引に終始した。ユーロドルは、来年の仏大統領選挙への立候補を表明している国民連合のルペン氏が公表した財政構想を受けて、仏長期債が上昇したことで1.1277ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、5日に行われた高市首相の所信表明演説に対する衆議院での代表質問に注目することになる。

　高市首相は、先日「私はリフレ論者ではない」と述べていたが、所信表明演説では、これまで同様に、「責任ある積極財政」と「消費税減税」に言及しつつ、「市場・マーケット」という言葉に5回言及して、市場動向に機動的に対応するとも述べた。

　また、リフレ政策の司令塔であり、「責任ある積極財政」の命名者でもある城内経済財政担当相は、「アベノミクス的な意味でのリフレーション政策の局面は終わっている」と述べていた。さらに、若田部前日銀副総裁は、9月30日の経済財政諮問会議で、「デフレではない状況になりつつある現状でリフレ政策が終焉を迎えているというのは当然のことだ」と述べていた。

　すなわち、高市政権は、ベッセント米財務長官からのリフレ政策撤回圧力を受けて、口頭ではリフレ政策に距離を置きつつあるものの、政策に反映されていないため、円安・債券安が収まっておらず、代表質問では、リフレ政策に関する質疑応答に注目しておきたい。

　また、昨日は、関係筋の話として、10月29・30日に開催される日銀金融政策決定会合で、日本銀行は「基調的な物価上昇率について2％程度に到達したとの判断を示す」ことを検討している、と報じられた。

　これまでの日銀は、高市政権の利上げ牽制により、「基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているが、まだ到達していない」と説明してきた。もし、報道のように、到達したとの判断になれば、高市政権による利上げ牽制から解放されたことになり、中立金利水準（1.10％-2.50％）の上限付近がターミナルレート（利上げの最終到達点）になる可能性が高まることになる。

　すなわち、9月会合の後に植田日銀総裁が「政策の局面変化」と表現した、利上げペースの加速局面に入ったことになる。植田総裁は昨日の全国証券大会での講演では、「基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、金融環境が緩和的なことを踏まえれば、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べていた。

（山下）