22日の主な要人発言(時間は日本時間)

22日05:12 トランプ米大統領
「イランへの提案が提出されるまで停戦を延長する」
「イランへの攻撃を保留するよう要請された」
「軍に対し、封鎖を継続するよう指示した」
22日22:22
「イランとの協議は早ければ24日にも可能」

22日06:20 シャリフ・パキスタン首相
「停戦延長についてトランプ米大統領に感謝の意を表明」
「双方が引き続き停戦を遵守することを期待する」

22日13:48 カザークス・ラトビア中銀総裁
※FT紙インタビューで
「ECBには利上げを待つ『余裕』がある」

22日17:13 シムシェキ・トルコ財務相
「戦争はマクロ経済に対して一時的な影響をもたらした」
「世界的な国防費の増大はトルコにとってチャンス」
「トルコは地域経済の統合に向けた投資を行っている」
「インフレとの闘いを一時停止すべきだという主張は近視眼的である」

22日18:16 イラン外務省報道官
「状況が整えば、外交を利用して我々の利益を実現するための適切な措置を取る」
「攻撃者を責任追及し、私たちの国民の権利を確保する」
「補償を求めるあらゆる機会を利用する」

22日18:18 サール・イスラエル外相
「ヒズボラは障害であり、イスラエルとレバノン間の平和と正常化の前に立ちはだかる」
「レバノンとの国境ルートに関して、いくつかの軽微な相違点があり解決可能」
「レバノンとは本質的な対立はない。明日、交渉を再開」

22日19:24 シムカス・リトアニア中銀総裁
「ECBは4月に利下げを行うべきではない」
「年内の利上げの可能性を排除することはできない」

22日20:03 トルコ中銀声明
「金融政策の決定は、インフレ見通しに焦点を当て、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しの著しくかつ持続的な悪化が生じた場合には、金融政策スタンスが引き締められる」
「インフレの上振れリスクに対して引き続き非常に注意を払っていることを改めて強調」
「流動性状況は引き続き注視され、流動性管理手段は引き続き効果的に活用」
「貸出および預金市場において予期せぬ動向が生じた場合には、追加的なマクロプルデンシャル措置を通じて金融政策の伝達メカニズムを支援」
「インフレの基調的なトレンドは3月に低下したが、先行指標は4月の基調的なトレンドがわずかに上昇することを示唆」

22日20:20 コッハー・オーストリア中銀総裁
「次回のECBの決定で何が起きるかを語るのは時期尚早」
「決定は利用可能なデータに基づいて行われる」

22日22:06 独経済省
「2026年の独GDP成長率予測、+0.5%に下方修正(従来+1.0%)」
「2027年のGDP成長率予測、+0.9%に下方修正(従来+1.3%)」
「インフレ率は2026年に2.7%、2027年に2.8%に上昇を予測」

22日22:51 米ホワイトハウス
※FOXニュースに対して
「トランプ米大統領はイランとの停戦を3-5日間延長する公算」

22日23:36 ベッセント米財務長官
「トランプ米大統領はエネルギー価格押し下げに長けている」
「多くの米国の湾岸同盟国がスワップラインを要請」

23日01:47 イランのガリバフ国会議長
「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能だ」

※時間は日本時間


(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。