欧州マーケットダイジェスト・8日 株安・ドル安
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.69円（8日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.45円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1772ドル（△0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10233.07（前営業日比▲43.88）
ドイツ株式指数（DAX）：24338.63（▲324.98）
10年物英国債利回り：4.912％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.005％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.7％ ▲0.5％・改
（前年比） ▲2.8％ ▲0.2％・改
3月独貿易収支
143億ユーロの黒字 196億ユーロの黒字・改
4月スイスSECO消費者信頼感指数
▲40.0 ▲42.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。7日にホルムズ海峡付近で米国とイランによる交戦があったと伝わったものの、トランプ米大統領は「報復は軽い一撃だ」と述べ、「停戦は続いている」と強調。また、イランメディアは「交戦後に状況は正常に戻っている」と報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台後半まで下落すると、為替市場ではドル売りが優勢となった。
米労働省が発表した4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と予想の6.2万人増を上回り、失業率は4.3％と市場予想通りの結果となった。ただ、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.34％台まで低下すると全般ドル売りが活発化し、22時30分過ぎに一時1.1787ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、6日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。イラン情勢の先行き不透明感を背景に、WTI原油先物が上昇に転じたことも相場の重しとなった。
・ドル円は弱含み。ホルムズ海峡付近で米国とイランが交戦したと伝わったものの、両国の間で戦闘終結に向けた合意案を巡る協議が続くとの観測からWTI原油先物が下落。全般ドル売りが優勢となった。NY時間発表の4月米雇用統計は予想より強い内容となったものの、米長期金利が低下したことから円買い・ドル売りが優勢に。22時30分過ぎに一時156.44円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表雲の下限156.28円や前日の安値156.02円がサポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。19時30分過ぎに一時184.50円と日通し高値を付けたものの、そのあとは184円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。7日に実施された英統一地方選の開票が始まる中、与党・労働党が大幅に議席を減らしていることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イラン情勢を巡る不透明感が改めて意識されると、前日の米国株や本日のアジア株相場が下落。独株にも売りが波及した。個別ではラインメタル（9.18％安）やアリアンツ（5.04％安）、コメルツ銀行（3.93％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.69円（8日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.45円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1772ドル（△0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10233.07（前営業日比▲43.88）
ドイツ株式指数（DAX）：24338.63（▲324.98）
10年物英国債利回り：4.912％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.005％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.7％ ▲0.5％・改
（前年比） ▲2.8％ ▲0.2％・改
3月独貿易収支
143億ユーロの黒字 196億ユーロの黒字・改
4月スイスSECO消費者信頼感指数
▲40.0 ▲42.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。7日にホルムズ海峡付近で米国とイランによる交戦があったと伝わったものの、トランプ米大統領は「報復は軽い一撃だ」と述べ、「停戦は続いている」と強調。また、イランメディアは「交戦後に状況は正常に戻っている」と報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台後半まで下落すると、為替市場ではドル売りが優勢となった。
米労働省が発表した4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と予想の6.2万人増を上回り、失業率は4.3％と市場予想通りの結果となった。ただ、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.34％台まで低下すると全般ドル売りが活発化し、22時30分過ぎに一時1.1787ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、6日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。イラン情勢の先行き不透明感を背景に、WTI原油先物が上昇に転じたことも相場の重しとなった。
・ドル円は弱含み。ホルムズ海峡付近で米国とイランが交戦したと伝わったものの、両国の間で戦闘終結に向けた合意案を巡る協議が続くとの観測からWTI原油先物が下落。全般ドル売りが優勢となった。NY時間発表の4月米雇用統計は予想より強い内容となったものの、米長期金利が低下したことから円買い・ドル売りが優勢に。22時30分過ぎに一時156.44円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表雲の下限156.28円や前日の安値156.02円がサポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。19時30分過ぎに一時184.50円と日通し高値を付けたものの、そのあとは184円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。7日に実施された英統一地方選の開票が始まる中、与党・労働党が大幅に議席を減らしていることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イラン情勢を巡る不透明感が改めて意識されると、前日の米国株や本日のアジア株相場が下落。独株にも売りが波及した。個別ではラインメタル（9.18％安）やアリアンツ（5.04％安）、コメルツ銀行（3.93％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（中村）