欧州マーケットダイジェスト・1日 原油高・金利高・株安・ドル高
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.24円（1日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10789.28（前営業日比▲34.98）
ドイツ株式指数（DAX）：25970.11（▲288.00）
10年物英国債利回り：5.220％（△0.157％）
10年物独国債利回り：3.344％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独小売売上高
（前月比） ▲3.4％ 0.0％・改
（前年比） ▲2.5％ 0.6％・改
8月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.2％ ▲0.1％・改
8月仏製造業PMI改定値
51.1 51.5
8月独製造業PMI改定値
54.3 54.1
8月ユーロ圏製造業PMI改定値
52.7 52.8
8月英製造業PMI改定値
51.7 51.5
7月英消費者信用残高
20億ポンド 19億ポンド・改
7月英マネーサプライM4
（前月比） ▲0.3％ 0.9％
（前年比） 4.5％ 5.0％
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.3％ 2.9％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.5％
7月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国とイランによる攻撃の応酬が再開し、原油先物相場が高騰する中、「有事のドル買い」が意識された。インフレへの警戒から米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.7961％前後と昨年1月以来の高水準を付けたことも相場の支援材料となり、21時30分過ぎに一時160.21円まで値を上げた。
その後発表の8月米ISM製造業景況指数や7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回り、米10年債利回りが4.75％台まで上昇幅を縮めると159.90円付近まで売られたものの、下押しは限定的だった。米利上げ観測を背景に押し目買い意欲は旺盛ですぐに160円台を回復。「米空軍はホルムズ海峡周辺のイラン標的を攻撃中」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が再び強まり、3時前に一時160.25円と日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「米国はホルムズ海峡付近のイランの標的を攻撃している」と明らかにしたほか、「イランがこれに報復すれば、さらに激しく、より高いレベルで攻撃する」と警告した。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの軍事衝突が再び生じ、中東地域での攻撃の応酬が激化しかねないとの警戒が広がるとユーロ売り・ドル買いが優勢となった。NYの取引時間帯に入り、予想を下回る米経済指標が相次ぐと1.1608ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。米軍がイスラム革命防衛隊（IRGC）の標的への攻撃を開始したことが伝わると、「有事のドル買い」が優勢となり一時1.1585ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は185円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る緊張の高まりが投資家心理の悪化につながり、売りが先行した。世界的に金利が上昇していることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。原油先物相場の上昇に加えて、世界的な金利の上昇が投資家心理を冷やした。個別ではSAP（3.48％安）やラインメタル（2.79％安）、シーメンス（2.71％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝160.24円（1日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10789.28（前営業日比▲34.98）
ドイツ株式指数（DAX）：25970.11（▲288.00）
10年物英国債利回り：5.220％（△0.157％）
10年物独国債利回り：3.344％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独小売売上高
（前月比） ▲3.4％ 0.0％・改
（前年比） ▲2.5％ 0.6％・改
8月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.2％ ▲0.1％・改
8月仏製造業PMI改定値
51.1 51.5
8月独製造業PMI改定値
54.3 54.1
8月ユーロ圏製造業PMI改定値
52.7 52.8
8月英製造業PMI改定値
51.7 51.5
7月英消費者信用残高
20億ポンド 19億ポンド・改
7月英マネーサプライM4
（前月比） ▲0.3％ 0.9％
（前年比） 4.5％ 5.0％
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.3％ 2.9％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.5％
7月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国とイランによる攻撃の応酬が再開し、原油先物相場が高騰する中、「有事のドル買い」が意識された。インフレへの警戒から米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.7961％前後と昨年1月以来の高水準を付けたことも相場の支援材料となり、21時30分過ぎに一時160.21円まで値を上げた。
その後発表の8月米ISM製造業景況指数や7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回り、米10年債利回りが4.75％台まで上昇幅を縮めると159.90円付近まで売られたものの、下押しは限定的だった。米利上げ観測を背景に押し目買い意欲は旺盛ですぐに160円台を回復。「米空軍はホルムズ海峡周辺のイラン標的を攻撃中」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が再び強まり、3時前に一時160.25円と日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「米国はホルムズ海峡付近のイランの標的を攻撃している」と明らかにしたほか、「イランがこれに報復すれば、さらに激しく、より高いレベルで攻撃する」と警告した。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの軍事衝突が再び生じ、中東地域での攻撃の応酬が激化しかねないとの警戒が広がるとユーロ売り・ドル買いが優勢となった。NYの取引時間帯に入り、予想を下回る米経済指標が相次ぐと1.1608ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。米軍がイスラム革命防衛隊（IRGC）の標的への攻撃を開始したことが伝わると、「有事のドル買い」が優勢となり一時1.1585ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は185円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る緊張の高まりが投資家心理の悪化につながり、売りが先行した。世界的に金利が上昇していることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。原油先物相場の上昇に加えて、世界的な金利の上昇が投資家心理を冷やした。個別ではSAP（3.48％安）やラインメタル（2.79％安）、シーメンス（2.71％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
（中村）