東京為替見通し＝ドル円は月末・四半期末に伴う特殊な需給フローに注意

　本日の東京外国為替市場のドル円は、月末・四半期末に伴う特殊な需給要因や重要イベントの発表を控え、方向感を探る神経質な展開となりそうだ。

　ドル円は、本日が9月末・第2四半期末の最終取引日にあたるため、東京市場の仲値にかけては本邦実需勢によるポジション調整や決済に伴う資金フローに警戒を要する。足もとでは米金利水準を背景とした底強いドル買い・円売り圧力が残されているものの、上値を追う動きには慎重さが目立つ。背景には、米国当局側からの円安是正に関する言及や暗黙の圧力に対する警戒感に加え、日本政府・日銀による実弾の為替介入に対する警戒感が根強く存在していることが挙げられる。介入警戒が上値を抑制する要因となっており、突発的なボラティリティの上昇を警戒しながらの推移が予想される。

　また、中東情勢を巡っては、サウジアラビアにおける主要パイプラインの修復作業が完了したうえ、米国による戦略石油備蓄（SPR）の放出方針が伝わり原油の供給中断懸念がいったん後退したことで原油価格は下落傾向を示している。過度なリスクオフ圧力は和らぎつつあるものの、地政学リスクを巡る突発的なニュース速報には引き続き注意を怠れない。

　なお海外市場に目を向けると、本日のニューヨーク時間には9月ADP全米雇用報告や、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する8月米個人消費支出（PCE）デフレーターなど、米国の金融政策および景気動向を見極めるうえで重要な経済指標の発表が相次ぐ。これらイベントを控えていることから、東京時間からロンドン時間にかけては市場参加者が積極的な方向感を作るのを手控え、徐々に様子見ムードを強めていく展開も十分に想定される。

　一方の豪ドル円は、10時30分に発表される8月豪消費者物価指数（CPI）が最大の焦点となる。昨日の豪準備銀行（RBA）理事会では0.25％の利上げが実施され、声明文では追加利上げの可能性が示唆された。しかし、その後の記者会見でブロックRBA総裁が据え置きも検討したことを明かし、「インフレが低下すればさらなる利上げは不要」と述べたことで、金利先行きの不透明感から昨日は豪ドル売りが強まった。本日の豪CPI速報値が市場予想を下回りインフレ鈍化を示す内容となれば、RBAによる利上げ休止観測が一段と強まり、豪ドル円にさらなる下押し圧力がかかるリスクを想定しておきたい。

（越後）