東京為替見通し＝ドル円、FRB高官の発言やドル高円安牽制発言に要警戒か

　10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10月米消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％上昇、コア指数が同0.3％上昇と、ともに予想を上回ったことで、米長期金利の上昇とともに一時158.85円まで上値を伸ばした。ユーロドルは、米長期金利の上昇とともに1.1146ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、予想を上回った米10月CPIを受けて続伸が予想される中、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言や本邦通貨当局によるドル高・円安牽制、円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。

　ドル円は、米10月CPIが前月比+0.4％、コアCPIが+0.3％と予想を上回ったことで、米長期債利回りの上昇とともに、攻防の分岐点である200日移動平均線を上抜けてきている。
　ウォラーFRB理事が「10月コアCPIが前月比0.3％以上となった場合は0.50％の大幅利上げを検討すべき」と発言したこともあり、フェドウオッチでの12月FOMCでの0.25％の利上げ確率は88％台に上昇し、0.50％の利上げ確率も11％台に上昇している。

　昨日はローガン米ダラス連銀総裁も「FRBは少なくともあと2回、0.25％の利上げを行う必要があるのは明らか」とタカ派的な見解を示している。
　本日は、8時30分から、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、ボウマンFRB副議長、グールズビー米シカゴ連銀総裁らの発言機会が予定されており、12月FOMCに向けた見解に注目しておきたい。

　ただ、12月8-9日のFOMCでの利上げ観測に対する障害として、12月11日に暫定予算の期限を迎えるため、政府機関閉鎖の可能性が警戒されていることが挙げられるため、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　そして、ドル円が159円台に乗せて160円方向へ続伸した場合は、本邦通貨当局によるドル高・円安牽制発言やドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

　一方で、12月の日銀金融政策決定会合でも政策金利0.25％の追加利上げの確率は70％台と高止まりしており、ドル円の上値を抑える要因となっている。

　10月29-30日に開催された日銀金融政策決定会合では、「基調的な物価上昇率は2％目標と概ね整合的な水準」と言及され、9月会合の「近づいている」との言及から「到達した」とのニュアンスに変更され、タカ派的な政策金利据え置き1.25％と見なされた。

　昨日公表された10月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」では、利上げ意見が6件と据え置き意見の4件よりも多かったが、氷見野日銀副総裁と内田日銀副総裁と目されている意見が据え置きを支持していたことはサプライズだった。
　残り2つの据え置き意見は、佐藤日銀審議委員と浅田日銀審議委員だと推定される。

　一方、タカ派的な利上げを主張する見解としては、「既に基調的な物価上昇率は2％に達しており、政策金利を早く中立水準に持っていく必要がある。利上げの都度、数カ月程度で金融環境を確認し、金融緩和度合いの調整を『悠々として急ぐ』ことが求められる」との見解があった。「悠々と急げ」とは、急ぎすぎず、しかし遅すぎず、慎重かつ着実に行動することが最終的に成功を早めるという格言である。


（山下）