欧州マーケットダイジェスト・14日 株まちまち・金利低下・ユーロ買い戻し
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝151.73円（14日15時時点比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.14円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9452.77（前営業日比△9.90）
ドイツ株式指数（DAX）：24236.94（▲150.99）
10年物英国債利回り：4.590％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：2.610％（▲0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 2.4％ 2.4％
9月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.58万件 ▲0.20万件・改
6－8月英失業率
（ILO方式） 4.8％ 4.7％
9月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.2％ ▲0.6％
10月独ZEW景況感指数
39.3 37.3
10月ユーロ圏ZEW景況感指数
22.7 26.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。仏政治・財政の先行き不透明感を背景にユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1543ドルと日通し安値を付けたものの、9日の安値1.1542ドルが目先サポートとして意識されると下げ止まった。
NYの取引時間帯に入ると、ルコルニュ仏首相が年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると表明したと伝わった。野党の左派が主張してきた年金改革の凍結を受け入れたことで「内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は戻りが鈍かった。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃する中、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。対ユーロ中心にドル売りが進んだ影響も受けて、2時前に一時151.67円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値151.62円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。一部米企業の好決算やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を手掛かりに米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
なお、パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「FRBは今後数カ月でバランスシート縮小を停止する可能性がある」などと発言した。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時175.36円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分前に176.28円付近まで持ち直した。ユーロドルの上昇につれたほか、一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。この日発表の9月英雇用統計がさえない内容となったことを受けて、早期利下げへの期待が強まり、株買いを促した。
・フランクフルト株式相場は反落。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃。株売りが優勢となった。個別ではコンチネンタル（4.30％安）やブレンターク（3.25％安）、シーメンス（3.15％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。仏政治への不安が後退し仏国債が上昇すると、他の欧州債にも買いが波及した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝151.73円（14日15時時点比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.14円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9452.77（前営業日比△9.90）
ドイツ株式指数（DAX）：24236.94（▲150.99）
10年物英国債利回り：4.590％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：2.610％（▲0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 2.4％ 2.4％
9月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.58万件 ▲0.20万件・改
6－8月英失業率
（ILO方式） 4.8％ 4.7％
9月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.2％ ▲0.6％
10月独ZEW景況感指数
39.3 37.3
10月ユーロ圏ZEW景況感指数
22.7 26.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。仏政治・財政の先行き不透明感を背景にユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1543ドルと日通し安値を付けたものの、9日の安値1.1542ドルが目先サポートとして意識されると下げ止まった。
NYの取引時間帯に入ると、ルコルニュ仏首相が年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると表明したと伝わった。野党の左派が主張してきた年金改革の凍結を受け入れたことで「内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は戻りが鈍かった。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃する中、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。対ユーロ中心にドル売りが進んだ影響も受けて、2時前に一時151.67円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値151.62円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。一部米企業の好決算やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を手掛かりに米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
なお、パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「FRBは今後数カ月でバランスシート縮小を停止する可能性がある」などと発言した。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時175.36円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分前に176.28円付近まで持ち直した。ユーロドルの上昇につれたほか、一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。この日発表の9月英雇用統計がさえない内容となったことを受けて、早期利下げへの期待が強まり、株買いを促した。
・フランクフルト株式相場は反落。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃。株売りが優勢となった。個別ではコンチネンタル（4.30％安）やブレンターク（3.25％安）、シーメンス（3.15％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。仏政治への不安が後退し仏国債が上昇すると、他の欧州債にも買いが波及した。
（中村）