欧州マーケットダイジェスト・12日 株安・金利上昇・ドル高
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（12日15時時点比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1733ドル（▲0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10265.32（前営業日比▲4.11）
ドイツ株式指数（DAX）：23954.93（▲395.35）
10年物英国債利回り：5.101％（△0.103％）
10年物独国債利回り：3.101％（△0.061％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年同月比） 2.9％ 2.9％
4月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.8％ 0.2％
5月独ZEW景況感指数
▲10.2 ▲17.2
5月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲9.1 ▲20.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。NYの取引時間帯に入り、4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.45％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
・ポンドは下落。ポンドドルは一時1.3500ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8698ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.75円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗し、スターマー英首相への退陣圧力が強まった。英政局不安を背景に株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
なお、スターマー英首相はこの日の閣議で、統一地方選の結果に「責任を持つ」とした一方、「約束した変革を実現する責任も負っている」「国民は、我々が政権運営を続けることを期待している」と述べ、改めて続投する意向を表明した。
・ドル円は持ち直した。アジア市場では一時156.78円まで値を下げたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が進んだほか、米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが活発化した。2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いの展開となった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反落。スターマー英首相への退陣圧力が強まる中、英政局不安を背景に売りが出た。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながった。ただ、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われ、相場を下支えしたため、下値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は反落。戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が長引くとの観測が相場の重しとなった。原油先物相場の上昇も投資家心理を冷やし、終日軟調に推移した。個別ではミュンヘン再保険（6.09％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（5.91％安）、ザランド（5.57％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場の上昇傾向が続く中、根強いインフレへの警戒感が独国債の重しとなった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（12日15時時点比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1733ドル（▲0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10265.32（前営業日比▲4.11）
ドイツ株式指数（DAX）：23954.93（▲395.35）
10年物英国債利回り：5.101％（△0.103％）
10年物独国債利回り：3.101％（△0.061％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年同月比） 2.9％ 2.9％
4月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.8％ 0.2％
5月独ZEW景況感指数
▲10.2 ▲17.2
5月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲9.1 ▲20.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。NYの取引時間帯に入り、4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.45％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
・ポンドは下落。ポンドドルは一時1.3500ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8698ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.75円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗し、スターマー英首相への退陣圧力が強まった。英政局不安を背景に株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
なお、スターマー英首相はこの日の閣議で、統一地方選の結果に「責任を持つ」とした一方、「約束した変革を実現する責任も負っている」「国民は、我々が政権運営を続けることを期待している」と述べ、改めて続投する意向を表明した。
・ドル円は持ち直した。アジア市場では一時156.78円まで値を下げたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が進んだほか、米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが活発化した。2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いの展開となった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反落。スターマー英首相への退陣圧力が強まる中、英政局不安を背景に売りが出た。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながった。ただ、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われ、相場を下支えしたため、下値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は反落。戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が長引くとの観測が相場の重しとなった。原油先物相場の上昇も投資家心理を冷やし、終日軟調に推移した。個別ではミュンヘン再保険（6.09％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（5.91％安）、ザランド（5.57％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場の上昇傾向が続く中、根強いインフレへの警戒感が独国債の重しとなった。
（中村）