東京為替見通し＝ドル円、FOMC控えて様子見か　豪ドルはCPIに要注目

　28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格が一時1バレル＝77.78ドル前後まで下落し、米長期金利も低下したことで、163.95円から163.65円付近まで下押しした。ユーロドルは1.1405ドルまで上昇した。ユーロ円はダウ平均の上昇に伴う円売り・ユーロ買いで186.68円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えていることや米国とイランの停戦交渉への思惑などから、163円台後半での様子見ムードの相場展開が予想される。

　明朝3時に発表されるFOMC声明を控えて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、FF金利（3.50-3.75％）の据え置きを織り込んでいる。そして、利上げの時期は9月FOMC（+0.25％⇒3.75-4.00％）と12月FOMC（+0.25％⇒4.00-25％）と予想されている。

　メインシナリオとしては、FF金利据え置きを確認し、利上げを主張したタカ派委員の数を確認し、9月FOMCでの利上げの可能性に備えることになる。リスクシナリオとしては、「インフレ抑制を許容することは決してしない」と断言しているウォーシュFRB議長が、据え置きを主張するハト派メンバーを説き伏せて利上げ決定に踏み切った場合となる。9月16日のFOMCでの利上げは、11月の中間選挙を控えているため、トランプ米政権からの雑音が懸念材料となる。

　利上げが断行された場合、ドル円は、164円台に乗せることが予想されるため、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入には警戒せざるをえない状況となる。日米財務省は、片山財務相が「為替の過度な変動は望ましくないとの認識」を日米で共有していると述べ、米財務省の『為替報告書』も円の過小評価に言及していたことで、ドル高・円安抑制を共有していると思われる。可能性としては、本邦通貨当局による単独でのドル売り・円買い介入、サプライズとしては、1998年以来となる日米協調ドル売り介入を警戒しておきたい。

　10時30分に発表される4-6月期豪消費者物価指数（CPI）は前年比+4.1％と予想されており、前回発表値+4.1％と変わらず、前期比は予想は+0.7％で、前回発表値+1.4％から伸び率鈍化が見込まれている。また、6月豪CPIの予想は前年比+4.0％で、5月と変わらずと見込まれている。豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨やブロック豪準備銀行（RBA）総裁の発言では、インフレ抑制のために利上げに前向きなタカ派的な見解が示されていたことで、予想を上回るインフレ率には警戒しておきたい。



（山下）